	前事業年度(2024年3月31日)		当中間会計期間(2024年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,730,134	千円	4,832,819	千円
投資不動産の減価償却累計額	26,398		26,686

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#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
有形固定資産	118,186千円	116,771千円
投資不動産	391	287
無形固定資産	1,684	3,612

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、72億6百万円(前事業年度比12億47百万円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金5億73百万円、受取手形及び売掛金3億16百万円、商品及び製品3億49百万円の増加によるものであります。
固定資産の残高は、48億39百万円(前事業年度比4百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資有価証券34百万円の減少があったもの、有形固定資産4百万円、無形固定資産17百万円、長期前払費用15百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、42億76百万円(前事業年度比2億92百万円増)となりました。増加の主な要因は、短期借入金3億50百万円の減少があったものの、買掛金4億44百万円、未払法人税等2億22百万円増加によるものであります。

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#7 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

(注) 1.中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.中間期末(期末)の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#9 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
有形固定資産売却損
工具器具備品	228千円	―千円
有形固定資産除却損
建物	25	1,337
工具器具備品	―	0
固定資産撤去費	1,870	1,833
災害損失	―	2,417

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