	前事業年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	1,543千円	―千円
車両運搬具	99	636
機械装置	―	292
計	1,643	928

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#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	432千円	2,972千円
構築物	―	0
機械及び装置	0	157
車両運搬具	187	0
工具、器具及び備品	0	279
ソフトウェア	―	56
固定資産撤去工事	7,607	36,914
計	8,226	40,381

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#4 固定資産除売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
工具、器具及び備品	228千円	―千円
計	228	―

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産であります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/27 16:44

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,730,134	千円	4,834,856	千円
投資不動産の減価償却累計額	26,398		26,989

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行実行税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が8,400千円、法人税等調整額が2,428千円増加し、その他有価証券評価差額金5,971千円、固定資産圧縮積立金3,431千円がそれぞれ減少しております。

2025/06/27 16:44

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、86億4百万円(前期比26億45百万円増)となりました。増加の主な要因は、売掛金4億87百万円、商品及び製品20億34百万円増加によるものであります。
固定資産の残高は、47億42百万円(前期比92百万円減)となりました。減少の主な要因は、無形固定資産20百万円の増加があったものの、有形固定資産69百万円、投資その他の資産44百万円の減少によるものであります。
流動負債の残高は、53億35百万円(前期比13億51百万円増)となりました。増加の主な要因は、1年内償還予定の社債4億円の減少があったものの、短期借入金15億30百万円、未払法人税等2億2百万円の増加によるものであります。

2025/06/27 16:44

#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、オフィスビルの売却(18,805千円)であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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