有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
		(千円)			(千円)
繰延税金資産
貸倒引当繰入超過額	20,819			16,662
賞与引当金	23,424			43,146
未払法定福利費	3,929			7,291
売上原価調整額	3,800			6,143
未払事業税	3,850			15,639
未払事業所税	1,385			1,170
退職給付引当金	25,137			27,733
ゴルフ会員権減損額	3,674			3,769
投資有価証券等減損額	8,664			7,829
一括償却資産損金算入超過額	1,025			2,504
減損損失額	8,918			7,407
その他	1,619			1,320
繰延税金資産小計	106,248			140,619
評価性引当額(注)	△32,052			△28,078
繰延税金資産合計	74,196			112,541
	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△119,489			△121,324
その他有価証券評価差額金	△232,545			△208,998
繰延税金負債合計	△352,034			△330,323
繰延税金資産(負債)の純額	△277,837			△217,782

(注)評価性引当額が3,974千円減少しております。この減少の内容は、貸倒引当繰入超過額に係る評価性引当額の解消を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率	30.7			30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			0.4
役員報酬等永久に損金に算入されない項目	1.4			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8			△0.3
住民税均等割	1.3			0.3
法人税額の特別控除	―			△5.7
評価性引当増減額	1.1			△0.4
その他	△0.3			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3			26.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行実行税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が8,400千円、法人税等調整額が2,428千円増加し、その他有価証券評価差額金5,971千円、固定資産圧縮積立金3,431千円がそれぞれ減少しております。