有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産		(千円)			(千円)
繰延税金資産
貸倒引当繰入超過額	13,068			22,096
賞与引当金	12,355			11,644
未払法定福利費	2,137			1,804
売上原価調整額	2,174			1,802
未払事業税	1,765			688
未払事業所税	1,514			1,414
たな卸資産評価損	―			3,598
繰越欠損金	―			41,843
その他	2,997			4,527
繰延税金資産小計	36,012			89,420
評価性引当額	△6,984			△4,953
繰延税金資産合計	29,028			84,467
(2) 固定資産(負債)
繰延税金資産
退職給付引当金	40,965			34,771
確定拠出年金未払	13,925			―
未払役員退職慰労金	4,765			1,685
ゴルフ会員権減損額	4,211			3,851
長期化営業債権貸倒引当金	1,140			45,316
投資有価証券減損額	7,205			6,552
一括償却資産損金算入超過額	473			40
繰越欠損金	―			73,265
その他	1,225			124
繰延税金資産小計	73,912			165,608
評価性引当額	△15,553			△57,493
繰延税金資産合計	58,359			108,114
	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△167,433			△148,577
その他有価証券評価差額金	△104,920			△158,242
繰延税金負債合計	△272,353			△306,819
繰延税金資産(負債)の純額	△184,966			△114,237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率	37.7			―
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7			―
役員報酬等永久に損金に算入されない項目	1.3			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4			―
住民税均等割	1.9			―
評価性引当増減額	△10.4			―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7			―
その他	0.3			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8			―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,215千円減少し、法人税等調整額(借方)が2,494千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が15,774千円、それぞれ増加しております。