有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産		(千円)			(千円)
繰延税金資産
貸倒引当繰入超過額	15,635			16,788
賞与引当金	17,806			14,736
未払法定福利費	2,919			2,500
売上原価調整額	△250			△200
未払事業税	9,370			4,052
未払事業所税	1,324			1,450
未払役員退職慰労金	―			1,611
その他	6,026			5,786
繰延税金資産小計	52,831			46,726
評価性引当額	△3,325			△1,899
繰延税金資産合計	49,506			44,827
(2) 固定資産(負債)
繰延税金資産
退職給付引当金	33,833			34,413
未払役員退職慰労金	1,601			―
ゴルフ会員権減損額	3,659			3,659
長期化営業債権貸倒引当金	49,004			50,054
投資有価証券減損額	6,294			6,335
一括償却資産損金算入超過額	242			777
その他	16			16
繰延税金資産小計	94,653			95,256
評価性引当額	△60,560			△60,049
繰延税金資産合計	34,093			35,207
	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△137,567			△133,971
その他有価証券評価差額金	△144,249			△164,485
繰延税金負債合計	△281,816			△298,457
繰延税金資産(負債)の純額	△198,216			△218,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率	32.8			30.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.7
役員報酬等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.3
住民税均等割	0.4			0.6
法人税額の特別控除	△0.5			△0.5
評価性引当増減額	0.2			△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2			―
その他	0.2			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8			31.4