有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
		(千円)			(千円)
繰延税金資産
貸倒引当繰入超過額	51,446			6,626
賞与引当金	17,385			17,842
未払法定福利費	2,853			2,915
売上原価調整額	3,150			2,409
未払事業税	5,259			1,148
未払事業所税	1,693			1,693
退職給付引当金	33,066			31,513
ゴルフ会員権減損額	3,659			3,650
投資有価証券減損額	6,609			6,538
一括償却資産損金算入超過額	657			478
その他	2,833			2,838
繰延税金資産小計	128,614			77,653
評価性引当額(注)	△61,257			△14,832
繰延税金資産合計	67,356			62,821
	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△130,375			△126,802
その他有価証券評価差額金	△191,900			△209,094
繰延税金負債合計	△322,275			△335,897
繰延税金資産(負債)の純額	△254,919			△273,076

(注)評価性引当額が46,425千円減少しております。この減少の内容は、貸倒引当繰入超過額に係る評価性引当額の解消を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率	30.7			30.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			1.1
役員報酬等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9			△1.0
住民税均等割	0.9			1.0
法人税額の特別控除	―			△1.9
評価性引当増減額	△0.2			△17.9
その他	0.2			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2			12.5