有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産		(千円)			(千円)
繰延税金資産
貸倒引当繰入超過額	16,788			2,466
賞与引当金	14,736			17,385
未払法定福利費	2,500			2,853
売上原価調整額	△200			△193
未払事業税	4,052			5,259
未払事業所税	1,450			1,693
未払役員退職慰労金	1,611			―
その他	5,786			6,177
繰延税金資産小計	46,726			35,641
評価性引当額	△1,899			△2,008
繰延税金資産合計	44,827			33,632
(2) 固定資産(負債)
繰延税金資産
退職給付引当金	34,413			33,066
ゴルフ会員権減損額	3,659			3,659
長期化営業債権貸倒引当金	50,054			48,980
投資有価証券減損額	6,335			6,609
一括償却資産損金算入超過額	777			657
その他	16			―
繰延税金資産小計	95,256			92,973
評価性引当額	△60,049			△59,249
繰延税金資産合計	35,207			33,723
	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△133,971			△130,375
その他有価証券評価差額金	△164,485			△191,900
繰延税金負債合計	△298,457			△322,275
繰延税金資産(負債)の純額	△218,421			△254,919

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率	30.7			30.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			1.0
役員報酬等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.9
住民税均等割	0.6			0.9
法人税額の特別控除	△0.5			―
評価性引当増減額	△0.5			△0.2
その他	―			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4			32.2