有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産		(千円)			(千円)
繰延税金資産
貸倒引当繰入超過額	23,432			13,068
賞与引当繰入超過額	19,981			12,355
未払法定福利費	3,641			2,137
売上原価調整額	2,051			2,174
未払事業税	2,902			1,765
未払事業所税	1,617			1,514
その他	2,779			2,997
繰延税金資産小計	56,405			36,012
評価性引当額	△17,697			△6,984
繰延税金資産合計	38,707			29,028
(2) 固定資産(負債)
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	41,371			40,965
確定拠出年金未払	32,383			13,925
未払役員退職慰労金	4,765			4,765
ゴルフ会員権減損額	4,211			4,211
長期化営業債権貸倒引当金	898			1,140
投資有価証券減損額	6,102			7,205
一括償却資産損金算入超過額	1,084			473
その他	1,435			1,225
繰延税金資産小計	92,253			73,912
評価性引当額	△17,413			△15,553
繰延税金資産合計	74,839			58,359
	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△172,130			△167,433
その他有価証券評価差額金	△92,195			△104,920
繰延税金負債合計	△264,326			△272,353
繰延税金資産(負債)の純額	△150,778			△184,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率	37.7			37.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			3.7
役員報酬等永久に損金に算入されない項目	1.4			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5			△1.4
住民税均等割	0.8			1.9
評価性引当増減額	△1.2			△10.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			2.7
その他	0.2			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9			35.8

3.法人税等の税率の変更があり、繰延税金資産及び税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。