有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
		(千円)			(千円)
繰延税金資産
貸倒引当繰入超過額	18,499			20,819
賞与引当金	20,471			23,424
未払法定福利費	3,499			3,929
売上原価調整額	3,406			3,800
未払事業税	3,647			3,850
未払事業所税	1,486			1,385
退職給付引当金	24,917			25,137
環境対策引当金	1,033			―
ゴルフ会員権減損額	3,662			3,674
投資有価証券等減損額	11,001			8,664
一括償却資産損金算入超過額	1,497			1,025
減損損失額	2,142			8,918
その他	1,388			1,619
繰延税金資産小計	96,654			106,248
評価性引当額(注)	△29,821			△32,052
繰延税金資産合計	66,833			74,196
	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△120,302			△119,489
その他有価証券評価差額金	△162,825			△232,545
繰延税金負債合計	△283,128			△352,034
繰延税金資産(負債)の純額	△216,294			△277,837

(注)評価性引当額が2,230千円増加しております。この増加の内容は、貸倒引当繰入超過額に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率	30.6			30.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			1.9
役員報酬等永久に損金に算入されない項目	1.7			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3			△0.8
住民税均等割	1.4			1.3
法人税額の特別控除	△3.5			―
評価性引当増減額	9.0			1.1
その他	△0.3			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7			35.3