有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産		(千円)			(千円)
繰延税金資産
貸倒引当繰入超過額	22,096			15,635
賞与引当金	11,644			17,806
未払法定福利費	1,804			2,919
売上原価調整額	1,802			△250
未払事業税	688			9,370
未払事業所税	1,414			1,324
たな卸資産評価損	3,598			―
繰越欠損金	41,843			―
その他	4,527			6,026
繰延税金資産小計	89,420			52,831
評価性引当額	△4,953			△3,325
繰延税金資産合計	84,467			49,506
(2) 固定資産(負債)
繰延税金資産
退職給付引当金	34,771			33,833
未払役員退職慰労金	1,685			1,601
ゴルフ会員権減損額	3,851			3,659
長期化営業債権貸倒引当金	45,316			49,004
投資有価証券減損額	6,552			6,294
一括償却資産損金算入超過額	40			242
繰越欠損金	73,265			―
その他	124			16
繰延税金資産小計	165,608			94,653
評価性引当額	△57,493			△60,560
繰延税金資産合計	108,114			34,093
	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△148,577			△137,567
その他有価証券評価差額金	△158,242			△144,249
繰延税金負債合計	△306,819			△281,816
繰延税金資産(負債)の純額	△114,237			△198,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率	―			32.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.5
役員報酬等永久に損金に算入されない項目	―			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△0.2
住民税均等割	―			0.4
法人税額の特別控除	―			△0.5
評価性引当増減額	―			0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			△0.2
その他	―			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			33.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立した事に伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,940千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,226千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,877千円増加しております。