有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
		(千円)			(千円)
繰延税金資産
貸倒引当繰入超過額	4,125			18,499
賞与引当金	19,672			20,471
未払法定福利費	3,342			3,499
売上原価調整額	1,770			3,406
未払事業税	4,517			3,647
未払事業所税	1,409			1,486
退職給付引当金	27,705			24,917
環境対策引当金	―			1,033
ゴルフ会員権減損額	3,650			3,662
投資有価証券等減損額	7,021			11,001
一括償却資産損金算入超過額	1,270			1,497
減損損失額	―			2,142
その他	1,463			1,388
繰延税金資産小計	75,949			96,654
評価性引当額(注)	△13,820			△29,821
繰延税金資産合計	62,128			66,833
	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△121,116			△120,302
その他有価証券評価差額金	△158,282			△162,825
繰延税金負債合計	△279,398			△283,128
繰延税金資産(負債)の純額	△217,270			△216,294

(注)評価性引当額が16,000千円増加しております。この増加の内容は、貸倒引当繰入超過額に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率	30.5			30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			1.1
役員報酬等永久に損金に算入されない項目	2.0			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1			△1.3
住民税均等割	1.3			1.4
法人税額の特別控除	―			△3.5
評価性引当増減額	1.4			9.0
その他	―			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7			38.7