有報情報
- #1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）
- 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2025/12/24 11:42
(注) その他の収益は事業活動の維持に必要な補助金収入であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から(単位:千円) のれんの償却額 28 ― 689 717 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 112,685 ― 9,324 122,009
生じる収益の額に含まれない収益であります。 - #2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
- (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産であります。2025/12/24 11:42
- #3 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/12/24 11:42 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 固定資産の減価償却累計額2025/12/24 11:42
前事業年度(2025年3月31日) 当中間会計期間(2025年9月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 4,834,856 千円 4,898,274 千円 投資不動産の減価償却累計額 26,989 27,334 - #5 減価償却額の注記
- 5 減価償却実施額は次のとおりであります。2025/12/24 11:42
前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) 有形固定資産 116,771千円 114,122千円 投資不動産 287 345 無形固定資産 3,612 4,567 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 流動資産の残高は、102億73百万円(前事業年度末比16億69百万円増)となりました。増加の主な要因は、未収入金1億円の減少があったものの、現金及び預金11億27百万円、受取手形及び売掛金5億46百万円、商品及び製品1億23百万円の増加によるものであります。2025/12/24 11:42
固定資産の残高は、49億58百万円(前事業年度末比2億15百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資有価証券2億20百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、52億28百万円(前事業年度末比1億6百万円減)となりました。減少の主な要因は、買掛金8億46百万円、未払法人税等6億42百万円、未払消費税等2億63百万円の増加があったものの、短期借入金18億80百万円の減少によるものであります。 - #7 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）
- (注) 1.中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2025/12/24 11:42
2.中間期末(期末)の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。 - #8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2025/12/24 11:42
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #9 重要な特別利益の注記
- ※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/12/24 11:42
前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) 有形固定資産売却益 車両運搬具 300千円 173千円 - #10 重要な特別損失の注記
- ※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/12/24 11:42
前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) 有形固定資産除却損 建物 1,337千円 0千円 工具器具備品 0 0 固定資産撤去費 1,833 21,711 電話加入権除却損 ― 6,243
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
