	前事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
車両運搬具	636千円	245千円
機械装置	292	―
工具器具備品	―	143
計	928	389

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#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	2,972千円	0千円
構築物	0	0
機械及び装置	157	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	279	79
電話加入権	―	6,243
ソフトウェア	56	―
固定資産撤去工事	36,914	40,279
計	40,381	46,602

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産であります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/29 12:00

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,834,856	千円	4,989,338	千円
投資不動産の減価償却累計額	26,989		27,692

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、95億33百万円(前期比9億28百万円増)となりました。増加の主な要因は、電子記録債権の1億円減少があったものの、売掛金9億29百万円、商品及び製品2億72百万円増加によるものであります。
固定資産の残高は、58億90百万円(前期比11億48百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資その他の資産6億80百万円、有形固定資産4億82百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、70億86百万円(前期比17億51百万円増)となりました。増加の主な要因は、短期借入金9億30百万円の減少があったものの、買付契約評価引当金13億80百万円、1年内償還予定の社債5億円、未払法人税等3億27百万円、未払消費税等2億63百万円の増加によるものであります。

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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