半期報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2).参照)
前事業年度(平成27年3月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(平成27年9月30日)
(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形並びに(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金及び(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2).参照)
前事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 980,328 | 980,328 | ― |
| (2) 受取手形 | 332,524 | ||
| (3) 売掛金 | 3,449,917 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △68,930 | ||
| 3,713,511 | 3,713,511 | ― | |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 788,520 | 788,520 | ― |
| 資産計 | 5,482,360 | 5,482,360 | ― |
| (1) 支払手形 | 64,507 | 64,507 | ― |
| (2) 買掛金 | 1,684,674 | 1,684,674 | ― |
| (3) 短期借入金 | 2,760,000 | 2,760,000 | ― |
| (4) 長期借入金 (1年内の返済も含む) | 1,774,117 | 1,777,778 | 3,661 |
| 負債計 | 6,283,298 | 6,286,960 | 3,661 |
(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(平成27年9月30日)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 961,385 | 961,385 | ― |
| (2) 受取手形 | 334,743 | ||
| (3) 売掛金 | 3,068,537 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △61,682 | ||
| 3,341,599 | 3,341,599 | ― | |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 820,586 | 820,586 | ― |
| 資産計 | 5,123,571 | 5,123,571 | ― |
| (1) 支払手形 | 56,743 | 56,743 | ― |
| (2) 買掛金 | 1,522,745 | 1,522,745 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,760,000 | 1,760,000 | ― |
| (4) 長期借入金 (1年内の返済も含む) | 2,103,533 | 2,105,641 | 2,108 |
| 負債計 | 5,443,022 | 5,445,131 | 2,108 |
(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形並びに(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金及び(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当中間会計期間 (平成27年9月30日) |
| 非上場株式 | 39,209 | 39,209 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。