有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	13,500	13,162	337
合計	13,500	13,162	337

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	13,500	13,500	―
合計	13,500	13,500	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	413	―
1年超	―	―
合計	413	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	1,668	417
減価償却費相当額	1,350	337
支払利息相当額	56	3

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。