有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	274,530	229,995	44,534
工具、器具及び備品	3,150	2,428	721
合計	277,680	232,424	45,255

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	274,530	257,578	16,951
工具、器具及び備品	3,150	2,821	328
合計	277,680	260,400	17,279

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	32,424	16,931
1年超	20,500	3,568
合計	52,924	20,500

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	34,138	33,975
減価償却費相当額	28,104	27,976
支払利息相当額	2,830	1,551

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	537	―
1年超	―	―
合計	537	―