有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は株主重視の基本方針のもとに、取締役5名、監査役2名(うち社外監査役1名)体制で定例開催する取締役会及び常勤の取締役、監査役で開催される常勤役員会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。
また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。
なお、2008年7月より、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営に変更いたしております。
①企業統治に関する事項
当社は、監査役制度を採用しており、2名の監査役がおります。監査役2名のうち1名は社外監査役を選任しております。
当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。
・取締役会 :経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。3ヵ月に1回定期的に開催しております。
・常勤役員会:日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月1回定期的に開催しております。
・監査役 :取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
・部門長会議:常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月1回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しております。
当社の社内取締役に対する報酬の内容は、55,560千円であります。当社の社内監査役に対する報酬の内容は、5,500千円であります。また、当社の社外監査役に対する報酬の内容は、600千円であります。
②企業統治に関するその他の事項
取締役の定数
当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。