訂正有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,613億99百万円(前期比9.6%減)となりました。売上高につきましては、子会社2社を売却したことによりその売上がなくなったことと、石油製品の販売数量の減少や原油価格の下落によりエネルギー部門の売上高が減少したことなどから減収となりました。
営業利益につきましては、164億76百万円(前期比19.1%減)となり、経常利益につきましては177億40百万円(前期比15.2%減)となりました。一般管理費において前期発生した貸倒戻入益33億19百万円がなくなったことや、退職給付費用が増加したことなどから減益となりました。エネルギー関連は厳しい状況でありましたが、貸倒戻入益や退職給付費用など特殊要因を除くと事業全般的には横ばいでありました。
特別利益におきまして、事業整理引当金戻入額と固定資産売却益など5億32百万円が発生いたしました。また特別損失におきまして、事業用資産の減損損失など9億61百万円が発生いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は173億12百万円(前期比14.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は104億59百万円(前期比7.7%減)となりました。
なお、当事業年度におきまして、市場買付により自己株式を620,038株(取得価額総額19億83百万円)取得いたしました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
<情報システム関連事業>情報システム関連事業におきましては、売上高は236億66百万円(前期比11.3%減)となり、営業利益は22億88百万円(前期比1.7%減)となりました。
売上高につきましては、前期売却した情報子会社の売上がなくなったことなどから減収となりました。営業利益につきましては、事業全体の総利益は伸びましたが、一般管理費において退職給付費用が増加したことなどから減益となりました。
<企業サプライ関連事業>企業サプライ関連事業におきましては、売上高は2,320億90百万円(前期比13.6%減)となり、営業利益は132億91百万円(前期比22.5%減)となりました。
売上高につきましては、半導体販売子会社を売却したことと石油製品の売上高が減少したことなどから減収となりました。営業利益につきましては、一般管理費において前期発生した貸倒戻入益がなくなったことや退職給付費用が増加したこと、またエネルギー関連などの事業が全般的に販売数量が減少しコストが上昇したことなどから減益となりました。主要商品であるセメントの2016年4月から2017年3月までの国内需要は前年同期比2.0%減(出所:セメント協会)と減少が続いており引き続き厳しい状況となっております。
<生活・地域サービス関連事業>生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は1,056億42百万円(前期比0.9%増)となり、営業利益は32億30百万円(前期比4.8%増)となりました。
売上高につきましては、石油製品価格の下落はありましたが、カーディーラー事業の売上が増加したことにより前年並みとなりました。営業利益につきましては、販売数量の減少やコストの上昇などにより建設資材やエネルギー関連の利益は減少いたしましたが、カーディーラー事業や介護事業の利益が伸びたことにより増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、137億84百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、29億85百万円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、41億30百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて128億4百万円増加し666億97百万円となりました。