報告セグメント	主要な商品又は事業内容
情報システム関連事業	ソリューション開発、ソフトウェアプロダクト開発、画像システム開発、ハードウェア・ネットワーク保守サービス等
企業サプライ関連事業	各種建設資材、石油製品、ゴンドラ、リース事業、風力発電、プラスチック製品加工・販売、スパイス加工販売、医療機器・機材販売、自動車用タイヤ卸売販売等
生活・地域サービス関連事業	ケーブルテレビ、インターネット、介護事業、カーディーラー、生コンクリート、ガソリンスタンド、LPガス等

2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格等に基づいております。

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#3 事業等のリスク

当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの品質につきましては、JIS規格に対応し十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、生コンクリートは半製品でありその強度は打設したあと4週間後の強度試験の結果が基準となることから、万一人為的ミスや想定外の要因により製品に欠陥があれば、使用した建物に強度不足やひび割れが発生し、多額の損害賠償を求められるリスクがあります。想定を超える損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造し販売した食品の品質につきましては、商品の安全性を最重要課題とし、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品不良が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)減損リスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の販売に係る収益認識
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

報告セグメント	主要な商品又は事業内容
情報システム関連事業	ソリューション開発、ソフトウェアプロダクト開発、画像システム開発、ハードウェア・ネットワーク保守サービス等
企業サプライ関連事業	各種建設資材、石油製品、ゴンドラ、リース事業、風力発電、プラスチック製品加工・販売、スパイス加工販売、医療機器・機材販売、自動車用タイヤ卸売販売等
生活・地域サービス関連事業	ケーブルテレビ、インターネット、介護事業、カーディーラー、生コンクリート、ガソリンスタンド、LPガス等

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	91,000,000	91,000,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	91,000,000	91,000,000	―	―

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#8 監査報酬（連結）

会計監査人とは定期的な意見交換や、往査への立ち合いを通じて、当社グループの課題や事業のリスク等を共有しております。なお、2026年3月期の会計監査人との主な連携の内容は次のとおりであります。

連携の内容	概要	実施時期
監査計画	監査計画の説明	10月
監査報告	会社法・金融商品取引法監査の結果の説明	5月、6月
監査上の主要な検討事項(KAM)	KAMに関する説明と意見交換	5月、6月

② 内部監査の状況
当社の監査室は、提出日現在5名で構成されています。監査室は、内部監査規程に基づき、当社の全部署及び子会社を対象に、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から監査を実施し、その結果を定期的に月例会議、代表取締役社長及び監査役に報告しております。また、監査役と監査結果について随時情報交換を行っております。なお、監査室から取締役会への定期的な報告は実施しておりません。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売に係る収益認識
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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