有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役1名と非常勤監査役2名の計3名で構成されており、このうち2名が社外監査役であります。常勤監査役石井詩乃氏は、当社のレストラン部長のほか財務部、コーポレート戦略企画担当などを歴任しており、財務・会計に関する知識を有しております。監査役勝木重三氏は、公認会計士として培われた専門的な知識と経験を有しており、また社外監査役として公正かつ中立的で客観的な視点から適切な助言を行っております。監査役橋本征康氏は、長年教育者として培われた豊富な経験と見識を有しており、また社外監査役として公正かつ中立的で客観的な視点から適切な助言を行っております。なお、社外監査役の選任理由については、「(2)役員の状況 ②社外役員の状況」に記載しております。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回開催しております。2026年3月期は計13回開催し、石井詩乃氏及び勝木重三氏がすべての監査役会に出席し、橋本征康氏が12回出席しております。監査役会においては、年間を通じて次のような決議、協議及び報告が行われました。決議事項は6件、協議事項は4件、報告事項は20件でした。また、これら以外にも、当社グループの経営上の課題や事業のリスク、また内部統制やコンプライアンス体制の状況等の情報を共有しながら意見交換を行っております。
(決議事項)常勤監査役の選定、監査方針ならびに監査計画、会計監査人の再任、
会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書等
(協議事項)会計監査人の監査報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任の適否、
会計監査人の非保証業務の妥当性、監査役会の監査報告書の作成等
(報告事項)常勤監査役による監査活動状況、
経営幹部会等における重要議案、会計監査人による監査及びレビュー結果、内部監査の実施状況及び監査結果等
c. 監査役の主な活動
各監査役は、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い、年間を通じ監査活動を行っております。
全監査役は、取締役会に出席し議事の運営状況や決議内容などを監査し、必要に応じて意見を述べております。
2026年3月期の取締役会は計13回開催され、石井詩乃氏及び勝木重三氏がすべての取締役会に出席し、橋本征康氏が12回出席しております。また、年4回の会計監査人による監査結果又はレビュー結果の報告会には、常勤監査役はすべて出席し、非常勤監査役は2回出席しております。
常勤監査役は、経営幹部会や月例会議等にも出席し、必要な意見を述べるとともに、重要な決裁書類の閲覧、各拠点への往査やヒアリングを通じて、各事業の業況や課題の情報収集を行い、必要に応じて監査役会に報告しております。
また、監査室とは随時情報交換を行っており、必要に応じて監査役会に報告しております。
会計監査人とは定期的な意見交換や、往査への立ち合いを通じて、当社グループの課題や事業のリスク等を共有しております。なお、2026年3月期の会計監査人との主な連携の内容は次のとおりであります。

連携の内容	概要	実施時期
期中レビュー結果	レビューの状況等の説明	8月、11月、2月
監査計画	監査計画の説明	10月
監査報告	会社法・金融商品取引法監査の結果の説明	5月、6月
監査上の主要な検討事項(KAM)	KAMに関する説明と意見交換	5月、6月
内部統制	内部統制監査の経過に関する報告	5月、8月、11月、2月

② 内部監査の状況
当社の監査室は、提出日現在5名で構成されています。監査室は、内部監査規程に基づき、当社の全部署及び子会社を対象に、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から監査を実施し、その結果を定期的に月例会議、代表取締役社長及び監査役に報告しております。また、監査役と監査結果について随時情報交換を行っております。なお、監査室から取締役会への定期的な報告は実施しておりません。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
45年間
(上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります)
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 和田磨紀郎 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 南波 洋行 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他16名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し選定しております。
当社監査役会では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針であります。また、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、その他職務の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性並びに監査役等とのコミュニケーション等の項目からなる会計監査人の評価基準を策定し、当該基準に基づき会計監査人の評価を行っております。
また、監査計画の内容及び監査の実施状況、執行部門による評価結果等も総合的に勘案した結果、同監査法人を引き続き当社の会計監査人として再任することが妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	35	-	36	-
連結子会社	4	-	4	-
計	39	-	40	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	-
連結子会社	2	0	3	0
計	2	0	3	0

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関係業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。