有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、当社は会社法上の監査役制度を採用しております。また、監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行うとともに、各事業所や子会社において業務監査と会計監査を行っております。なお、社外監査役勝木重三氏は公認会計士の資格を有しており、財務会計に関する専門知識を有しております。
また、監査役の職務を補助する体制としては、内部監査を行なう監査室に対して必要な事項を指示できるものとしております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、常勤監査役山本克典氏、社外監査役勝木重三氏及び社外監査役橋本征康氏は、いずれも2022年3月期に開催された監査役会12回のすべてに出席しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の妥当性、監査計画に基づく往査結果についての評価、内部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の報酬の妥当性判断、監査環境の整備に関する内容等を実施しております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会及びその他の重要な会議への出席及び意見表明、重要な決算書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室が3名体制により子会社を含めた内部監査を行い、リスク発生の防止や法令等の遵守並びに業務の効率性の追求について徹底を図っております。
また、監査役と監査室は随時情報交換を行い、業務について有効な監視及び監査を行っております。
監査役及び監査室は、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し、的確かつ効率的な内部監査のための連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
41年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
桐川 聡 氏
石原 鉄也 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し選定しております。
当監査役会では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針であります。また、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、その他職務の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の監査業務の遂行状況、監査体制及び独立性、また監査報酬等の内容・水準等において、不再任に該当する事由は認められないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	32	―	32	―
連結子会社	2	―	4	―
計	35	―	36	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	0
連結子会社	―	―	―	0
計	―	0	―	0

当社における非監査業務の内容は、税務関係業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。