#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収または支払いが見込まれる期間が2015年5月1日から2016年3月31日までのものは32.83%、2016年4月1日以降のものについては32.06%それぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が123百万円減少し、その他有価証券評価差額金が22百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が145百万円増加しております。
2015/06/30 17:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収または支払いが見込まれる期間が2015年5月1日から2016年3月31日までのものは32.83%、2016年4月1日以降のものについては32.06%それぞれ変更しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が124百万円減少し、その他有価証券表評価差額金が25百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が149百万円増加しております。
2015/06/30 17:15