有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	383百万円		407百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,238		1,250
役員退職慰労引当金	266		258
事業整理損失引当金	60		55
減損損失	3		3
その他	1,024		1,003
繰延税金資産小計	2,976		2,977
評価性引当額	△960		△897
繰延税金資産合計	2,016		2,080
繰延税金負債
前払年金費用	△83		△179
その他有価証券評価差額金	△146		△211
繰延税金負債合計	△229		△391
繰延税金資産の純額	1,787		1,689

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△6.3
住民税均等割等	0.5		0.3
評価性引当額	0.3		0.2
税率変更による影響額	1.2		1.0
税務調査等による影響額	―		1.0
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		31.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収または支払いが見込まれる期間が2015年5月1日から2016年3月31日までのものは32.83%、2016年4月1日以降のものについては32.06%それぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が123百万円減少し、その他有価証券評価差額金が22百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が145百万円増加しております。