有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	340	百万円		397	百万円
貸倒引当金	34			88
役員退職慰労引当金	226			239
減損損失	145			137
関係会社株式評価損	702			526
その他	218			501
繰延税金資産小計	1,668			1,627
評価性引当額	△961			△891
繰延税金資産合計	706			736
繰延税金負債
前払年金費用	△187			△267
その他有価証券評価差額金	△303			△226
その他	△46			△161
繰延税金負債合計	△538			△654
繰延税金資産の純額	168			81

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6			△3.0
住民税均等割	0.5			0.4
評価性引当額の増減	0.7			△0.1
その他	△0.1			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4			28.2