訂正有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)			当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	363	百万円		337	百万円
貸倒引当金	79			42
役員退職慰労引当金	227			216
事業整理損失引当金	59			-
減損損失	2			165
関係会社株式評価損	539			619
その他	607			248
繰延税金資産小計	1,879			1,629
評価性引当額	△925			△880
繰延税金資産合計	953			749
繰延税金負債
前払年金費用	△374			△220
その他有価証券評価差額金	△162			△248
その他	-			△139
繰延税金負債合計	△536			△608
繰延税金資産の純額	416			141

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)			当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6			△4.5
住民税均等割	0.3			0.5
評価性引当額	0.4			△0.5
税率変更による影響額	0.3			-
その他	△0.6			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8			26.0