有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	371	百万円		404	百万円
貸倒引当金	1,532			1,744
役員退職慰労引当金	224			215
減損損失	77			73
関係会社株式評価損	554			554
その他	657			519
繰延税金資産小計	3,418	百万円		3,512	百万円
評価性引当額	△2,639			△2,696
繰延税金資産合計	779	百万円		815	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△773	百万円		△894	百万円
その他有価証券評価差額金	△408			△654
その他	△802			△1,058
繰延税金負債合計	△1,984	百万円		△2,607	百万円
繰延税金資産の純額	△1,204	百万円		△1,791	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△3.6
住民税均等割	-			0.3
評価性引当額の増減	-			0.3
その他	-			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			27.2

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。