有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	371百万円		383百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,400		1,238
役員退職慰労引当金	246		266
事業整理損失引当金	60		60
減損損失	3		3
その他	1,038		1,024
繰延税金資産小計	3,121		2,976
評価性引当額	△1,025		△960
繰延税金資産合計	2,095		2,016
繰延税金負債
前払年金費用	△242		△83
その他有価証券評価差額金	△84		△146
繰延税金負債合計	△327		△229
繰延税金資産の純額	1,768		1,787

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△3.2
住民税均等割等	0.6		0.5
評価性引当額	0.2		0.3
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ	△3.4		―
税率変更による影響額	―		1.2
その他	0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		36.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が127百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が127百万円増加しております。