有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	407百万円		363百万円
貸倒引当金	1,250		79
役員退職慰労引当金	258		227
事業整理損失引当金	55		59
減損損失	3		2
その他	1,003		1,146
繰延税金資産小計	2,977		1,879
評価性引当額	△897		△925
繰延税金資産合計	2,080		953
繰延税金負債
前払年金費用	△179		△374
その他有価証券評価差額金	△211		△162
繰延税金負債合計	△391		△536
繰延税金資産の純額	1,689		416

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△5.6
住民税均等割等	0.3		0.3
評価性引当額	0.2		0.4
税率変更による影響額	1.0		0.3
税務調査等による影響額	1.0		―
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		27.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日は前事業年度の32.83%から30.69%へ、2018年4月1日以降のものについては前事業年度の32.06%から30.46%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36百万円減少し、その他有価証券評価差額金が8百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44百万円減少しております。