有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	358	百万円		371	百万円
貸倒引当金	1,146			1,532
役員退職慰労引当金	236			224
減損損失	85			77
関係会社株式評価損	532			554
その他	369			657
繰延税金資産小計	2,729	百万円		3,418	百万円
評価性引当額	△1,962			△2,639
繰延税金資産合計	766	百万円		779	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△450	百万円		△773	百万円
その他有価証券評価差額金	△394			△408
その他	△810			△802
繰延税金負債合計	△1,655	百万円		△1,984	百万円
繰延税金資産の純額	△889	百万円		△1,204	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。