有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	361	百万円		361	百万円
貸倒引当金	507			728
役員退職慰労引当金	211			227
減損損失	107			94
関係会社株式評価損	523			532
その他	441			331
繰延税金資産小計	2,154			2,276
評価性引当額	△1,327			△1,546
繰延税金資産合計	827			729
繰延税金負債
前払年金費用	△131			△356
その他有価証券評価差額金	△231			△252
その他	△152			△482
繰延税金負債合計	△515			△1,091
繰延税金資産の純額	311			△361

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3			△3.1
住民税均等割	0.3			0.4
評価性引当額の増減	△0.2			1.6
その他	0.6			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0			28.5