#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日は前事業年度の32.83%から30.69%へ、2018年4月1日以降のものについては前事業年度の32.06%から30.46%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36百万円減少し、その他有価証券評価差額金が8百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44百万円減少しております。
2016/06/30 14:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日は前連結会計年度の32.83%から30.69%へ、2018年4月1日以降のものについては前連結会計年度の32.06%から30.46%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が106百万円減少し、その他有価証券評価差額金が12百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は4百万円の増加、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が98百万円増加しております。
2016/06/30 14:35