有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	745百万円		647百万円
貸倒引当金	1,146		54
退職給付に係る負債	633		528
役員退職慰労引当金	301		228
事業整理損失引当金	55		59
減価償却の償却超過額	15		11
減損損失	3		170
繰越欠損金	576		550
その他	1,874		1,225
繰延税金資産小計	5,351		3,476
評価性引当額	△1,805		△1,316
繰延税金資産合計	3,546		2,157
繰延税金負債
前払年金費用	△262		△294
その他有価証券評価差額金	△506		△360
数理計算上の差異	△123		―
特別償却準備金	△86		△114
その他	△11		△18
繰延税金負債合計	△991		△788
繰延税金資産の純額	2,554		1,368

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割等	0.5		0.4
持分法投資利益	△0.6		△0.7
評価性引当額	1.5		3.3
のれん償却	0.0		0.0
所得税の控除税額	△0.1		△0.0
税務調査等の影響額	0.8		―
税率変更による影響額	0.8		0.5
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		36.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日は前連結会計年度の32.83%から30.69%へ、2018年4月1日以降のものについては前連結会計年度の32.06%から30.46%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が106百万円減少し、その他有価証券評価差額金が12百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は4百万円の増加、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が98百万円増加しております。