有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	170	百万円		145	百万円
賞与引当金	699			783
貸倒引当金	24			30
退職給付に係る負債	528			506
役員退職慰労引当金	281			276
補修費用引当金	385			269
減価償却の償却超過額	23			29
資産除去債務	1,421			1,400
減損損失	647			536
その他	1,503			1,678
繰延税金資産小計	5,685	百万円		5,657	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△153			△118
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,828			△2,805
評価性引当額小計	△2,982			△2,924
繰延税金資産合計	2,703	百万円		2,733	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△893	百万円		△1,264	百万円
資産除去債務	△566			△434
その他有価証券評価差額金	△897			△1,250
その他	△1,095			△1,359
繰延税金負債合計	△3,451	百万円		△4,310	百万円
繰延税金資産の純額	△748	百万円		△1,576	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	4	-	2	5	158	170		百万円
評価性引当額	-	△4	-	△2	△5	△141	△153		〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16	(b)16		〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金170百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	3	3	138	145		百万円
評価性引当額	-	-	-	△3	△3	△111	△118		〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27	(b)27		〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金145百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.1
住民税均等割等	-			0.2
持分法投資利益	-			△1.5
評価性引当額の増減	-			△0.2
のれん償却額	-			0.4
その他	-			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。