有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	595	百万円		620	百万円
貸倒引当金	26			36
退職給付に係る負債	421			443
役員退職慰労引当金	279			277
減価償却の償却超過額	12			3
減損損失	278			196
繰越欠損金	378			308
その他	814			934
繰延税金資産小計	2,806			2,820
評価性引当額	△765			△832
繰延税金資産合計	2,040			1,987
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△185			△264
その他有価証券評価差額金	△459			△545
特別償却準備金	△119			△93
その他	△154			△120
繰延税金負債合計	△918			△1,024
繰延税金資産の純額	1,122			962

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,289	百万円		1,325	百万円
固定資産-繰延税金資産	273			286
流動負債-その他(繰延税金負債)	△0			△51
固定負債-その他(繰延税金負債)	△439			△597

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。