有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金257百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金190百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 257 | 百万円 | 190 | 百万円 | |
| 賞与引当金 | 665 | 676 | |||
| 貸倒引当金 | 37 | 15 | |||
| 退職給付に係る負債 | 486 | 506 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 280 | 286 | |||
| 減価償却の償却超過額 | 19 | 29 | |||
| 資産除去債務 | 1,414 | 1,401 | |||
| 減損損失 | 595 | 467 | |||
| その他 | 1,153 | 1,472 | |||
| 繰延税金資産小計 | 4,910 | 百万円 | 5,046 | 百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △239 | △179 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,011 | △2,170 | |||
| 評価性引当額小計 | △2,251 | △2,349 | |||
| 繰延税金資産合計 | 2,659 | 百万円 | 2,696 | 百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 退職給付に係る資産 | △451 | 百万円 | △748 | 百万円 | |
| 資産除去債務 | △1,058 | △882 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △609 | △1,053 | |||
| その他 | △1,167 | △1,137 | |||
| 繰延税金負債合計 | △3,286 | 百万円 | △3,821 | 百万円 | |
| 繰延税金資産の純額 | △627 | 百万円 | △1,124 | 百万円 | |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 1 | 1 | 2 | 9 | - | 242 | 257 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | △1 | △1 | △2 | △9 | - | △224 | △239 | 〃 | |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 18 | (b)18 | 〃 | |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金257百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 1 | 2 | 6 | - | 2 | 179 | 190 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | △1 | △2 | △6 | - | △2 | △168 | △179 | 〃 | |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 11 | (b)11 | 〃 | |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金190百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。