有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	647	百万円		595	百万円
貸倒引当金	54			26
退職給付に係る負債	528			421
役員退職慰労引当金	228			279
事業整理損失引当金	59			-
減価償却の償却超過額	11			12
減損損失	170			278
繰越欠損金	550			378
その他	1,225			814
繰延税金資産小計	3,476			2,806
評価性引当額	△1,316			△765
繰延税金資産合計	2,157			2,040
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△294			△185
その他有価証券評価差額金	△360			△459
特別償却準備金	△114			△119
その他	△18			△154
繰延税金負債合計	△788			△918
繰延税金資産の純額	1,368			1,122

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,653	百万円		1,289	百万円
固定資産-繰延税金資産	257			273
流動負債-その他(繰延税金負債)	△0			△0
固定負債-その他(繰延税金負債)	△542			△439

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			―
住民税均等割等	0.4			―
持分法投資利益	△0.7			―
評価性引当額	3.3			―
税率変更による影響額	0.5			―
その他	△0.4			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1			―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。