有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	724百万円		728百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,296		1,158
退職給付引当金損金算入限度超過額	498		540
役員退職慰労引当金	308		336
事業整理損失引当金	60		60
減価償却の償却超過額	19		24
減損損失	37		44
繰越欠損金	1,144		603
その他	1,799		1,844
繰延税金資産小計	5,889		5,341
評価性引当額	△2,318		△1,675
繰延税金資産合計	3,571		3,666
繰延税金負債
前払年金費用	△242		△83
その他有価証券評価差額金	△242		△337
数理計算上の差異	―		△202
特別償却準備金	△8		△102
その他	△14		△10
繰延税金負債合計	△507		△736
繰延税金資産の純額	3,063		2,930

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
住民税均等割等	0.6		0.6
持分法投資利益	△0.7		△0.8
評価性引当額	△0.1		△0.1
のれん償却	△0.4		0.0
所得税の控除税額	△0.1		△0.1
連結子会社の清算による影響額	△0.1		―
税率変更による影響額	―		1.3
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ	△2.4		―
その他	0.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		38.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が209百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が209百万円増加しております。