有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	190	百万円		170	百万円
賞与引当金	676			699
貸倒引当金	15			24
退職給付に係る負債	506			528
役員退職慰労引当金	286			281
補修費用引当金	-			385
減価償却の償却超過額	29			23
資産除去債務	1,401			1,421
減損損失	467			647
その他	1,472			1,503
繰延税金資産小計	5,046	百万円		5,685	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△179			△153
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,170			△2,828
評価性引当額小計	△2,349			△2,982
繰延税金資産合計	2,696	百万円		2,703	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△748	百万円		△893	百万円
資産除去債務	△882			△566
その他有価証券評価差額金	△1,053			△897
その他	△1,137			△1,095
繰延税金負債合計	△3,821	百万円		△3,451	百万円
繰延税金資産の純額	△1,124	百万円		△748	百万円

(注)1.評価性引当額が632百万円増加しております。この主な要因は、補修費用引当金及び固定資産の減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	2	6	-	2	179	190		百万円
評価性引当額	△1	△2	△6	-	△2	△168	△179		〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11	(b)11		〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金190百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	4	-	2	5	158	170		百万円
評価性引当額	-	△4	-	△2	△5	△141	△153		〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16	(b)16		〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金170百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。