有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	80	百万円		173	百万円
賞与引当金	653			655
貸倒引当金	28			20
退職給付に係る負債	458			475
役員退職慰労引当金	280			299
減価償却の償却超過額	22			11
資産除去債務	1,383			1,381
減損損失	744			714
その他	898			1,098
繰延税金資産小計	4,551	百万円		4,830	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△61			△147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,827			△1,928
評価性引当額小計(注)1	△1,888			△2,076
繰延税金資産合計	2,663	百万円		2,753	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△336	百万円		△381	百万円
資産除去債務	△1,364			△1,194
その他有価証券評価差額金	△544			△634
特別償却準備金	△6			△0
その他	△207			△788
繰延税金負債合計	△2,458	百万円		△2,999	百万円
繰延税金資産の純額	204	百万円		△245	百万円

(注)1.評価性引当額が188百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	0	1	1	2	75	80		百万円
評価性引当額	△0	△0	△1	△1	△2	△55	△61		〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19	(b)19		〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金80百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1	1	2	9	158	173		百万円
評価性引当額	-	△1	△1	△2	△6	△136	△147		〃
繰延税金資産	-	-	-	-	3	22	(b)26		〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金173百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			-
住民税均等割等	0.4			-
持分法投資利益	△1.3			-
評価性引当額の増減	5.6			-
のれん償却額	0.7			-
その他	△0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。