建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 17億4200万
- 2022年3月31日 +2.07%
- 17億7800万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。2022/06/30 16:01
2.土地、建物及び機械装置の一部を賃借しております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。 - #2 事業等のリスク
- (4)製品の品質に関するリスク2022/06/30 16:01
当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの品質につきましては、JIS規格に対応し十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、生コンクリートは半製品でありその強度は打設したあと4週間後の強度試験の結果が基準となることから、万一人為的ミスや想定外の要因により製品に欠陥があれば、使用した建物に強度不足やひび割れが発生し、多額の損害賠償を求められるリスクがあります。想定を超える損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造し販売した食品の品質につきましては、商品の安全性を最重要課題とし、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品不良が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法を採用しております。2022/06/30 16:01
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 有形固定資産の売却損の内容は次のとおりであります。2022/06/30 16:01
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 1 百万円 2 百万円 機械装置及び運搬具 0 2 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2022/06/30 16:01
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 原材料及び貯蔵品 445 752 建物及び構築物 199 50 機械装置及び運搬具 17 205
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2022/06/30 16:01
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 圧縮記帳額 4,233 百万円 4,505 百万円 (うち、建物及び構築物) 3,068 3,253 (うち、機械装置及び運搬具) 1,141 1,222 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2022/06/30 16:01
建物 レストラン・サービスエリア関連設備 163 百万円 土地 給油所 116 百万円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/06/30 16:01
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを実施しており、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。場所 報告セグメント 用途 種類 茨城県 他 企業サプライ関連事業 発電設備等 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 愛知県 他 生活・地域サービス関連事業 店舗等 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産の一部について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,405百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物384百万円、機械装置及び運搬具939百万円、その他82百万円であります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2022/06/30 16:01
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。