無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/30 16:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額48,192百万円は、セグメント間取引消去△12,927百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産61,119百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金(投資有価証券等)、固定資産、その他の資産であります。
4.その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。2022/06/30 16:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/30 16:01

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
(うち、工具、器具及び備品)	19		24
(うち、無形固定資産(その他))	3		4

2022/06/30 16:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～50年
構築物	7～45年
機械及び装置	3～15年
その他	5～15年

2022/06/30 16:01