有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

報告セグメント	主要な商品又は事業内容
情報システム関連事業	ソリューション開発、ソフトウェアプロダクト開発、画像システム開発、ハードウェア・ネットワーク保守サービス等
企業サプライ関連事業	各種建設資材、石油製品、ゴンドラ、リース事業、風力発電、プラスチック製品加工・販売、スパイス加工販売、医療機器・機材販売等
生活・地域サービス関連事業	ケーブルテレビ、インターネット、介護事業、カーディーラー、生コンクリート、ガソリンスタンド、LPガス等

2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報システム関連事業」の売上高は15億52百万円減少、セグメント利益は30百万円減少し、「企業サプライ関連事業」の売上高は1,411億50百万円減少、セグメント利益は55百万円増加し、「生活・地域サービス関連事業」の売上高は22億56百万円減少、セグメント利益は26百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	情報システム 関連事業	企業サプライ 関連事業	生活・地域 サービス 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,669	253,283	115,020	396,973	-	396,973
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,459	80,409	13,134	96,003	△96,003	-
計	31,129	333,693	128,154	492,976	△96,003	396,973
セグメント利益	4,036	15,487	3,150	22,673	△2,542	20,131
セグメント資産	15,519	114,065	59,157	188,742	54,800	243,543
その他の項目
減価償却費	180	2,199	1,863	4,242	238	4,481
のれんの償却額	-	492	139	632	-	632
持分法適用会社への 投資額	-	5,665	-	5,665	-	5,665
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	83	1,636	2,209	3,929	54	3,984

(注)1.セグメント利益の調整額△2,542百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額54,800百万円は、セグメント間取引消去△14,417百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産69,218百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金(投資有価証券等)、固定資産、その他の資産であります。
4.その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	情報システム 関連事業	企業サプライ 関連事業	生活・地域 サービス 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,826	149,228	125,296	299,350	-	299,350
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,694	71,873	11,705	85,274	△85,274	-
計	26,520	221,101	137,002	384,625	△85,274	299,350
セグメント利益	3,946	16,052	3,054	23,053	△2,319	20,733
セグメント資産	14,407	127,936	59,763	202,106	48,192	250,299
その他の項目
減価償却費	159	2,412	1,993	4,565	225	4,790
のれんの償却額	-	400	119	519	-	519
持分法適用会社への 投資額	-	5,484	-	5,484	-	5,484
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	43	1,185	3,929	5,157	35	5,192

(注)1.セグメント利益の調整額△2,319百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額48,192百万円は、セグメント間取引消去△12,927百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産61,119百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金(投資有価証券等)、固定資産、その他の資産であります。
4.その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表 計上額
	情報システム 関連事業	企業サプライ 関連事業	生活・地域サービス 関連事業
減損損失	-	958	447	-	1,405

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表 計上額
	情報システム 関連事業	企業サプライ 関連事業	生活・地域サービス 関連事業
減損損失	-	-	311	-	311

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表 計上額
	情報システム 関連事業	企業サプライ 関連事業	生活・地域サービス 関連事業
当期償却額	-	492	139	-	632
当期末残高	-	840	339	-	1,179

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表 計上額
	情報システム 関連事業	企業サプライ 関連事業	生活・地域サービス 関連事業
当期償却額	-	400	119	-	519
当期末残高	-	640	246	-	887

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。