#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△2,642百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額59,855百万円は、セグメント間取引消去△17,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産76,988百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金(投資有価証券等)、固定資産、その他の資産であります。
2026/06/24 12:23
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 12:23
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 投資の効率については、事業で使っている金額(EV≒IC:純資産2,098億円+借入金91億円-現預金1,408億円=781億円)から生み出された純利益234億円の利回り(ROIC)は、今期は30%程度(234億円÷781億円)でありました。
また年平均成長率は、EVについては直近10年間で+1.6%直近3年間で+0.2%、総利益については直近10年間で+4.0%直近3年間で+8.1%、営業利益については直近10年間で+4.7%直近3年間で+14.3%となっております。投資の効率や営業利益の成長率に比べ、EVや総利益の成長率に課題があると考えます。
現在、事業の付加価値を見える化し、PDCAサイクルを回しながら持続的に成長し続けるTQM活動に取り組んでいます。付加価値を増やすためには既存事業の売上高を増やしたり、総利益率を向上させたり、新しく買収した事業をPMI等を通しきちんと成長させる実力が必要です。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 減少要因としては、情報システム関連事業において前期あったPOSの新紙幣対応の特需が今期はなかったこと、燃料卸事業において中東情勢の影響を受け仕入・販売量が減少したこと、建設資材事業において販売量が減少したこと、ODA事業において前期に販売が集中した反動があったことなどがありました。以上のことにより、売上高は前期並みとなりました。
営業利益については、323億87百万円(前期比2.8%増)となりました。
増加要因としては、ゴンドラ事業において販売が好調であったこと、建設資材事業やスパイス事業において価格転嫁が進んだこと、情報関連事業において生徒児童1人に1台パソコンやタブレット端末を整備する「GIGAスクール」の更新特需があったこと、Windows 10サポート終了に伴うPCの買い替え特需があったこと、ケーブルテレビ事業において設備費用が減少したこと、燃料卸事業において事業改善の取り組みにより収益が回復したことなどがありました。
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