有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」、「特別利益」の「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」、「特別損失」の「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、営業外収益、特別利益及び特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」84百万円は「その他」1,009百万円として組み替えております。「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」17百万円、「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」0百万円は、「その他」18百万円として組み替えております。「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」84百万円、「固定資産除却損」13百万円、「その他」129百万円は、「その他」227百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,325百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に、「流動負債」の「その他」51百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示し、同一の納税主体の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を526百万円相殺しております。そのため、前連結会計年度の「総資産」が526百万円減少し、224,817百万円となっております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。