有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1)連結貸借対照表
前連結会計年度におきまして、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた72,433百万円は、「受取手形及び売掛金」69,438百万円、「電子記録債権」2,995百万円として組み替えております。
(2)連結損益計算書
前連結会計年度におきまして、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以上となったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた977百万円は、「受取配当金」90百万円、「その他」886百万円として組み替えております。
前連結会計年度におきまして、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた72,433百万円は、「受取手形及び売掛金」69,438百万円、「電子記録債権」2,995百万円として組み替えております。
(2)連結損益計算書
前連結会計年度におきまして、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以上となったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた977百万円は、「受取配当金」90百万円、「その他」886百万円として組み替えております。