有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	報告セグメント	用途	種類
石川県 他	生活・地域サービス 関連事業	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを実施しており、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産の一部について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に305百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物199百万円、機械装置及び運搬具40百万円、その他65百万円であります。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により測定しておりますが、使用価値については回収可能価額を算定する上で重要性がないため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	報告セグメント	用途	種類
茨城県 他	企業サプライ関連事業	発電設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
愛知県 他	生活・地域サービス関連事業	店舗等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを実施しており、賃貸用資産および遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社および連結子会社の事業用資産の一部について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,405百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物384百万円、機械装置及び運搬具939百万円、その他82百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.1%で割り引いて算定しております。