有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	報告セグメント	用途	種類
富山県 他	生活・地域サービス関連事業	店舗等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを実施しており、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産の一部について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に311百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物196百万円、機械装置及び運搬具91百万円、その他23百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	報告セグメント	用途	種類
神奈川県 他	生活・地域サービス関連事業	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを実施しており、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産の一部について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に44百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物21百万円、機械装置及び運搬具13百万円、その他9百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。