訂正有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,431	百万円	2,676	百万円
勤務費用	123		89
利息費用	28		8
数理計算上の差異の発生額	259		215
退職給付の支払額	△97		△89
確定拠出年金制度変更に伴う減少額	△1,067		-
退職給付債務の期末残高	2,676		2,901

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
年金資産の期首残高	3,972	百万円	2,971	百万円
期待運用収益	79		29
数理計算上の差異の発生額	△246		103
事業主からの拠出額	77		63
退職給付の支払額	△90		△72
確定拠出年金制度変更に伴う減少額	△820		-
年金資産の期末残高	2,971		3,095

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,176	百万円	988	百万円
連結除外による減少額	△242		△132
新規連結による増加額	-		12
退職給付費用	113		76
退職給付の支払額	△59		△73
退職給付に係る負債の期末残高	988		871

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,262	百万円	2,486	百万円
年金資産	△2,971		△3,095
	△708		△609
非積立型制度の退職給付債務	1,402		1,285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	693		676
退職給付に係る負債	1,402		1,285
退職給付に係る資産	△708		△609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	693		676

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
勤務費用	123	百万円	89	百万円
利息費用	28		8
期待運用収益	△79		△29
数理計算上の差異の費用処理額	△377		379
簡便法で計算した退職給付費用	113		76
確定給付制度に係る退職給付費用	△190		524
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-		△109

(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
数理計算上の差異	△636	百万円	157	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△262	百万円	104	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
国内債券	24	%	23	%
国内株式	20		28
外国債券	24		12
外国株式	27		27
その他	5		10
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
割引率	0.2	%	0.2	%
長期期待運用収益率	1.0		1.0

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度219百万円でありました。