ライオン事務器（423A）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/12/25 13:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

2025/12/25 13:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

2025/12/25 13:41

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)		当事業年度(2025年9月30日)
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	―		△4.1%
過年度法人税等	△0.0%		△0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の増額調整	―		△0.4%
その他	0.6%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%		27.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/12/25 13:41

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
子会社との税率差異	△0.1%		△0.3%
過年度法人税等	△0.0%		△0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の増額調整	―		△0.4%
その他	0.3%		△1,1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%		28.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/12/25 13:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ9億78百万円増加(前連結会計年度末比8.3%増)し、128億29百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加6億63百万円、前受金の増加7億98百万円、未払金の減少2億29百万円、未払法人税等の減少2億10百万円であります。
なお、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57百万円減少(前連結会計年度末比4.4%減)し、12億33百万円となりました。

2025/12/25 13:41

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2025/12/25 13:41

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は、将来の事業計画等の税引前利益をもとに一時差異等加減算前課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や売上予測等の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/12/25 13:41