(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が1億7百万円減少し、繰越利益剰余金が1億7百万円増加しております。また、当中間会計期間の営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響は軽微であります。なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が3円57銭増加しております。また、1株当たり中間純損失金額に与える影響は軽微であります。(追加情報)当社は、平成26年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、執行役員退職慰労金制度を廃止し、執行役員に対する執行役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は執行役員の退任時とすることを決議しました。これに伴い、当中間会計期間末において「執行役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を「長期未払金」1百万円として計上しております。

2014/12/25 9:57

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

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#6 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	62百万円	63百万円
無形固定資産	79 〃	24 〃

2014/12/25 9:57

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前中間連結会計期間は、提出会社において時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失(17百万円)として特別損失に計上いたしました。

2014/12/25 9:57

#8 資産の評価基準及び評価方法

1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券時価のあるもの中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法によっております。(3) たな卸資産商品主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2014/12/25 9:57

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2014/12/25 9:57

#10 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要項目

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
固定資産処分損	―百万円	4百万円
減損損失	17 〃	15 〃

2014/12/25 9:57

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時価のあるもの中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法によっております。

③ たな卸資産主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2014/12/25 9:57

#12 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2014/12/25 9:57

#13 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券その他有価証券	112	112	―
資産計	10,495	10,495	―
(4) 支払手形及び買掛金	9,260	9,260	―

(※)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

2014/12/25 9:57

#14 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	4,565	4,524
普通株式に係る純資産額(百万円)	4,546	4,506

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/12/25 9:57